計画的な改築を推進

下水道管路施設の耐震化対策

　東日本大震災は，重要なライフラインである下水道施設に大きな爪痕を残しました。被害総数としては，管きょ600km以上，マンホール 15,000基以上という膨大な数に上り、被害の多くは，耐震化されていない管路施設で発生したと考えられ，今後想定される大規模地震に備えて，加速度的に耐震対策を促進することが喫緊の課題となっています。 　下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には，各家庭のトイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに，汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生や雨水排除機能の喪失による浸水被害等の二次災害など，住民の生命・財産に係わる重大な事態を生じるおそれがあります。このような事態を回避するためには，下水道施設の耐震化をはじめとする地震対策を確実に実施し，ライフラインとしての信頼性を確保する必要があります。